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業務内容のご案内

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M&A・事業再編・企業買収防衛

M&A(企業買収)の分野では、多数の案件について、ストラクチャーの構築、契約交渉、契約書や手続書類の作成のほか、法務デュー・ディリジェンスの実施や買収手続の執行について広範なアドバイスを提供しています。

近時の企業買収や企業再編の大きな潮流の中で多様化する買収や再編の手法についても最新の情報とファイナンスについての深い知識とノウハウに基づくストラクチャーの提示を行い、法務デュー・ディリジェンス・サービスを提供しています。事業再編の分野においても、最新の手法を駆使した積極的なアドバイスを行っています。

企業買収防衛の分野におきましても、企業買収、ファイナンス及び企業法務の知識を活かし、各種防衛策の分析から導入に至るまで、総合的なサービスを提供しています。

コンプライアンス・内部統制・内部通報窓口・危機管理・不祥事対応

コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されるのが通常ですが、その本質は、より幅広く「ルールに基づく経営」を行う点にあります。ここでいう「ルール」には、もちろん法令も含まれますが、それに尽きるものではなく、企業の内部規則や経営計画といった広い意味での「ルール」も含まれています。したがって、企業に求められるのは、法令遵守のための体制を整備することだけではなく、経営計画等を含む一定のルールに基づく経営を行う体制を整備することが必要になります。

予め定められた広い意味のルールに基づき企業経営を行い、事後的に、ルールに基づく経営が行われているのかを検証し、ルール違反があった場合には早期に発見・是正することのできる組織を作ること。コンプライアンス経営の本質は、この点にあります。
かかる理解に基づき、コンプライアンス・プログラムの策定をはじめとするコンプライアンス経営のための組織作りから違反時の対応に至るまで、幅広くアドバイスを提供しています。

また、内部統制の整備や、実際に不祥事が発生してしまった場合の危機管理や外部調査委員会による調査の実施、改善策の策定及び実施、内部調査委員会の調査に対するアドバイスなどについても、幅広い経験に基づき、広くアドバイスを提供しています。業務遂行に関連するリスク管理のための社内規程の作成・運用や、コンプライアンス、リスク管理に関する役員、従業員の教育、指導及び監督についても広くサービスを提供しています。内部統制については、会社法に基づく内部統制、金融商品取引法に基づく内部統制について、アドバイスを提供しています。さらに、内部通報窓口の設置及び運営についても、積極的にサービスを提供しています。

会社法・企業経営

会社の設立、株式実務、取締役会運営、株主総会運営、株主代表訴訟対策をはじめとする会社法・企業経営について、幅広くアドバイスを提供しています。会社法が施行され、企業経営にとって重要な多くの制度が導入・改正されておりますが、常に最新の専門的知識・ノウハウに基づいたサービスを提供します。

また、企業経営を行う中で、取締役が経営判断をするにあたって法的な責任が生じないようにするために、役員向けのレクチャーを行い、また、個別のケースについて意見書の作成を行っています。

株主総会、取締役会等の運営については、関連する法律問題に関するアドバイス、立会及び議事録の作成、管理及び保管に関するサービスを提供しております。

会社の各種規則の作成と運用についても、幅広くサービスを提供しています。

契約交渉及び契約書の作成・管理

契約締結時の交渉から、契約書の作成、管理に至るまで、幅広く契約に関するサービスを提供しています。また、紛争等が生じた際に、適格に事実経過の確認や証拠の収集が可能となるような管理体制の構築・運用についてもアドバイスを提供しています。

→ 解説記事

訴訟・紛争解決

訴訟その他の紛争解決手続においては、M&Aや、ファイナンス、企業法務の分野での経験を活かして、一般的な民事訴訟は勿論のこと、M&Aに関する紛争、金融取引に関する紛争、企業経営に関する紛争、国際的取引に関する紛争等の解決について、幅広くサービスを提供しています。企業の活動が複雑化・高度化するにつれて、紛争の内容も複雑化しており、紛争解決においても企業の活動に対する高度の理解が求められる中で、M&Aやファイナンスに関する経験を踏まえ、紛争解決に取り組んでいます。

金融商品取引法

金融商品取引法について、発行開示、継続開示、公開買付け、大量保有報告などの各種開示についてのアドバイスから、インサイダー取引規制その他の不公正取引に関するアドバイス、金融商品取引業者の業法上の規制に至るまで、幅広い経験に基づき、最新の情報を元に積極的にアドバイスを提供しています。インサイダー取引規制については、適時開示に関する体制整備とあわせて、インサイダー取引防止体制の整備から、インサイダー取引発覚時の対応、調査の実施から、再発防止策の整備に至るまで、広くサービスを提供します。

→解説記事【インサイダー取引規制】

  1. インサイダー取引規制その1(総論)
  2. インサイダー取引規制その2(刑事罰)
  3. インサイダー取引規制その3(刑事罰)
  4. インサイダー取引規制その4(民事責任)
  5. インサイダー取引規制その5(民事責任)
  6. インサイダー取引規制その6(課徴金)
  7. インサイダー取引規制その7(課徴金)
  8. インサイダー取引規制その8(課徴金)
  9. インサイダー取引規制その9(会社関係者等)
  10. インサイダー取引規制その10(会社関係者等)
  11. インサイダー取引規制その11(会社関係者等)
  12. インサイダー取引規制その12(重要事実)
  13. インサイダー取引規制その13(重要事実/決定事実)
  14. インサイダー取引規制その14(重要事実/決定事実)
  15. インサイダー取引規制その15(重要事実/発生事実)
  16. インサイダー取引規制その16(重要事実/決算情報)
  17. インサイダー取引規制その17(重要事実/バスケット条項)
  18. インサイダー取引規制その18(重要事実/子会社の決定事実)
  19. インサイダー取引規制その19(重要事実/子会社の発生事実)
  20. インサイダー取引規制その20(重要事実/子会社の決算情報等)
  21. インサイダー取引規制その21(重要事実の公表)

→解説記事【課徴金制度】

  1. 金融商品取引法上の課徴金制度その1

→解説記事【大量保有報告制度】

  1. 大量保有報告制度その1
  2. 大量保有報告制度その2

一般企業法務

刊行物の調査やWeb・オンライン調査に基づく資料の収集、分析や、取引先等の信用調査、法令調査、登記簿謄本の収集・分析など、各種調査について、幅広いサービスを提供しています。また、法令については、官公庁に対する法令解釈等に関する照会や折衝、ノーアクションレターの取得について、積極的にアドバイスを提供しています。

また、近年、規制が緩和される一方で、新たな規制が導入され、規制が複雑化する中、法的な紛争も増加しており、かつては法的な紛争に至らなかったようなケースも紛争化することも少なくありません。このような近時の環境において、法的な紛争に至らないように、事前にリスクを想定して、リスクの顕在化を防止するために、契約書を作成したり、
証拠を残したり、といった予防法務の重要性が増しています。紛争に至って弁護士に相談するのではなく、紛争が起きないように弁護士のサービスを受けるほうが、長い目で見れば、時間的にも金銭的にもコストも削減できます。さらに、ビジネス上の目的を達成するための法的な課題を洗い出し、分析し、解決することで、ビジネスを円滑かつ効率的に進めることも重要です。ビジネス上の意思決定の際に法的な観点からのアドバイスを受けることで、リスクを回避するだけでなく、戦略的な意思決定もより確実なものとなります。このような予防と戦略の観点からのアドバイスを幅広く提供しています。

労働・人事の分野では、労働組合、採用・試用、内定、労働時間・残業、人事、配置転換、出向、解雇、退職等に関する法律問題に関するアドバイスの提供や労働契約・就業規則・労働協約の策定・改正等について広くアドバイスを提供しています。

また、業務に関する分野については、環境規制や製造物責任法に関するアドバイスのほか、薬事法や食品衛生法などの各種業法上の規制についてアドバイスを提供しています。また、原材料の購入などの仕入れに関する取引や、外部への委託、下請など各種企業取引に関する独占禁止法や各種規制に関する法律問題や、営業、販売に関して発生する特定商取引法、消費者契約法等に関する法律問題、広報・IR等に関連する法律問題についても、幅広くアドバイスを提供しています。

国際取引、知的財産権

国内における商事取引、税法および独占禁止法に関する助言等に加え、クロス・ボーダーで行われる様々な企業取引に関し、合弁契約、ライセンス契約、代理店契約等の典型的な契約は勿論のこと、多様な非定型的契約の構築と助言を行っています。

知的財産権の分野では、著作権、商標権、特許権、トレード・シークレッツ(ノウハウ)その他の知的財産権全般に関する権利保全、管理、運用に加え、侵害訴訟を含む紛争の処理について、広範なアドバイスを提供します。

ベンチャー企業支援、ベンチャー・ファイナンス、PE

アーリー・ステージからはじまり様々な段階にある各種ベンチャー企業に対しては、一般的な企業法務は勿論のこと、新興市場における株式公開やベンチャー・ファイナンス、プライベート・エクイティ、M&A等の分野における経験を活かし、資本政策の策定から資金調達、ストックオプションその他のインセンティブ報酬制度の導入、M&A、株式公開・新規上場等について積極的にアドバイスを提供しています。また、ベンチャー企業支援のため、顧問契約の割引制度等を導入しております。

企業の資金調達・ファイナンス

金融機関、証券会社等のアドバイザーを数多く務めた経験と専門的知見をもとに、企業の各種資金調達に対し、積極的にアドバイスを提供しています。個別の融資、コミットメント・ラインの設定、増資(新株発行)、優先株発行、新株予約権・新株予約権付社債の発行、社債の発行から、証券化、流動化、プロジェクト・ファイナンスに至るまで、さまざまな資金調達方法について、幅広く、専門的な知見に基づくサービスを提供しています。

キャピタル・マーケッツ・IPO

キャピタル・マーケッツにおける資金調達について、広範なアドバイスを提供します。キャピタル・マーケッツは、大きく変化を続けており、これに伴い、キャピタル・マーケッツにおける証券取引も増加し、複雑性を増しています。このような環境下で、常に市場において求められるリーガル・サービスを提供することを目指しています。新興市場をはじめ、国内の株式市場における新規株式公開についても、積極的にアドバイスを提供します。

ストラクチャード・ファイナンス

リース債権・クレジット債権・貸付債権・売掛債権・診療報酬債権・住宅ローン債権その他の各種金銭債権をはじめ、オフィスビルその他の不動産、手形・社債・株式等の金融資産を裏付とする各種のストラクチャーについて、スキームの組成から、法的リスクの分析、ドキュメンテーション、各種手続等に至るまで一貫したサービスを提供します。

また、アレンジャ-のみならず、オリジネ-ター、保険会社、信託銀行、バック・アップ・ライン銀行、格付機関等、様々な関係者に対してアドバイスを提供します。

不動産ファイナンス、アセットファイナンス、アセット・マネジメント

不動産ファイナンスの分野では、J-REIT、資産流動化法に基づく開発型証券化、ノン・リコース・ローンなど、各種の仕組みを用いた新たなファイナンス手法ついて、広範な助言を提供しています。J-REITのM&Aについても、アドバイスを提供しています。

また、航空機、船舶、コンピューター、プラント設備、機械設備その他の資産のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、レバレッジド・リース等の各種リース取引をはじめ、各種資産に着目したファイナンス取引について、ドキュメンテーションや法的分析等のアドバイスを行っています。

アセット・マネジメントの分野においては、国内および外国投資信託の設定、投資法人の設立等について、ドキュメンテーションやアドバイスを行っているほか、販売を含めた投資信託ビジネスや投資顧問会社に対し、幅広くアドバイスを行っています。また、外国投信については、年に数回、セミナーを実施しております。個別のセミナーについては、トピックスのページでご確認下さい。

ベンチャー・ファイナンス、プライベート・エクイティ、買収ファイナンス

ベンチャー・ファイナンスの分野では、投資事業有限責任組合契約・匿名組合契約・組合契約等を利用した投資ファンドの設定のほか、ファンドと投資対象会社の投資契約等について、幅広くアドバイスを提供しています。また、投資対象企業と投資家(ファンド、企業、個人)の間の紛争解決居ても、アドバイスを提供しています。

また、プライベート・エクイティ(未公開株式等に対する投資)、バイアウト・ファンド、企業再生ファンド等の組成、投資ビジネスについても、積極的にアドバイスを行っています。

さらに、M&Aに伴う買収ファイナンスについても、貸し手側、借り手側を問わず、幅広くアドバイスを提供しています。

バンキング、プロジェクト・ファイナンス、PFI

民間および公的金融機関に対し、多様な金融取引に関するアドバイスを提供しています。

シンジケート・ローン、コミットメント・ライン、ノン・リコース・ローン、各種デリバティブ取引、輸出入ファイナンス、航空機担保融資・船舶担保融資・不動産担保融資等のアセット・ファイナンスをはじめとする様々な金融取引に関し、ドキュメンテーションや法的問題についてのアドバイスを行い、国内およびクロス・ボーダーの資金調達に貢献します。

プロジェクト・ファイナンスについても、国内外、レンダー側・ボロワー側を問わず幅広くアドバイスを提供し、また、PFIについても、積極的にアドバイスを行っています。

新商品の開発

新たな金融商品をはじめとする新商品、新サービスの導入と開発等、日本市場において企業活動に必要とされる広範なリーガル・サービスを提供するとともに、加速度的に変容する市場環境のもとで日本市場の活性化を図るために必要な規制の改革と法制度の整備のために尽くすことを目指しています。

金融機関のコンプライアンス・設立・運営、保険

金融機関のコンプライアンスの分野では、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、投資信託委託会社、投資顧問業者等の業態を問わずアドバイスを提供するほか、公的部門や団体に対しても、積極的に助言・提言等を行います。調査時の対応や、不祥事発生時についても積極的にアドバイスを提供します。

また、新たに設立される銀行や各種金融商品取引業者(証券会社、投資顧問業者等)に対し、その企画段階から法律問題に関わるアドバイスを提供します。

保険の分野では、国内および外資系の損害保険会社および生命保険会社に対し、業務全般に関して広く助言を行うほか、相互会社の組織変更、破綻保険会社の再建等についても広くアドバイスを行います。

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