プロフィール of igi.jp/弁護士猪木俊宏

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updated 2009-09-23

経歴

1968年岡山県倉敷市生まれ
1987年岡山県立玉島高等学校卒業
1991年慶應義塾大学法学部政治学科卒業（久保文明研究会）
1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業（池田真朗研究会）
1998年弁護士登録　第二東京弁護士会入会　三井安田法律事務所入所　
2004年三井法律事務所設立に参画し、現在同事務所パートナー
特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事
株式会社サルガッソー取締役
INTEGRAL株式会社取締役
東京理科大学専門職大学院総合科学技術専攻（MOT）講師（2006.4～2007.3）
著作権法学会会員

著作・論文

「商法改正・実務のすべて」日本経済新聞社(2002)(共著)
「企業ガバナンス改革の実務」日本経済新聞社(2003)(共著)
「情報ネットワークの法律実務」第一法規(2003)(分担執筆)
「債権譲渡と個人情報保護法23条─実務の課題・立法の死角」銀行法務21No.645（2005年4月号）（経済法令研究会）
「ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃」（共著）NBLNo.812（2005年7月1日号）（株式会社商事法務）
『「日本版ライツ・プラン」の事例分析―平成17年上半期に導入された「日本版ライツ・プラン」―』旬刊金融法務事情（2005年7月25日号）（金融財政事情研究会）
「普通預金の担保化に関する一考察」（共著）銀行法務21（2005年8月号）（経済法令研究会）
「プロ・アマ規制とコンプライアンス」及び「金融商品取引法等の施行スケジュールと対応準備」金融コンプライアンス（2006年8月号）（銀行研修社）
「ファンドの現状と地域活性化におけるファンド及び地域金融機関の役割」リージョナルバンキング（2006年11月号）（第二地方銀行協会）
「金融商品取引法による規制の横断化・包括化と柔構造化～適格機関投資家等特例業務とエンジェル投資の活性化～」旬刊金融法務事情1787号（2006年11月25日号）（金融財政事情研究会）
「金融商品取引法におけるファンド規制とファンドビジネスへの影響」ターンアラウンドマネージャー（2007年8月号）（銀行研修社）
金融商品販売主任者検定試験問題作成（一部）　他多数

講演・セミナー

「外国籍私募投資の法的諸問題～金融商品取引法の施行状況を踏まえての実務的解説～」（セミナーインフォ）
「私募投信・投資ビークルの最新実務と証券取引法・商法等の改正」(金融財務研究会)
「証券取引法、信託業法、個人情報保護法等の近時の法改正の証券化実務への影響」（金融ファクシミリ新聞社）
「日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 - 制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性（株式会社ストック・リサーチ）」
「敵対的買収防止・実務対策特別セミナー」（株式会社日本計画研究所）
「信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開―流動化から企業買収防衛策まで」（株式会社ストック・リサーチ）
「敵対的買収対策セミナー　担当者が語る実践的買収対策」（ネットアンドセキュリティ総研株式会社「BizMarketingアカデミー」）
「企業買収の備えとしてのM&A・事業再編の活用」（ジャフコ／中央青山監査法人）
「M&Aの最新動向と買収防衛の実務～TOB（公開買付け）、MBO・LBO・ゴーイング・プライベート、新・会社法、買収防衛策～」（金融ファクシミリ新聞社）
「買収ファイナンスの実務対応」（セミナーインフォ）
「日本版SOX法の概要と企業の対応策」（CLC)
「投資ファンドの活用と開示義務」（金融財務研究会）
「会社経営に関する法律とコンプライアンス」（川崎市）
「M&Aの現状と展望～M＆Aにゆれる株式市場～」（岡三証券）
「ファンド・ビジネスと金融商品取引法」（セミナーインフォ）
「金融商品取引法と証券化・流動化の実務」（金融ファクシミリ新聞社セミナー/エフエヌ・ホールディング）
「投資ファンド・上場株投資と金融商品取引法～インサイダー取引規制・TOB規制を含めて～」（セミナーインフォ）
「外国籍私募投信と法的実務－金融商品取引法下のファンドビジネスに関する規制環境変化を踏まえて－」（日本計画研究所）
社内向け　インサイダー取引に関するセミナー
社内向け　M&Aと買収防衛に関するセミナー
社内向け　役員の義務と責任に関するセミナー　他多数

メディア

2004年10月21日　日本経済新聞朝刊「個人投資家NOW（第3回）」MSCB（Moving Strike Convertible Bond：上方修正条項付転換社債型新株予約権付社債、下方修正条項付転換社債型新株予約権付社債）に関するインタビュー掲載
2006年 4月　朝日新聞社「AERA」「最強ビジネス弁護士」に掲載
2008年1月18日　日本テレビ「NEWS ZERO」において、NHK記者らのインサイダー取引疑惑について解説　他多数

業務分野

M&A、ファイナンス、金融商品取引法、会社法、企業に関する訴訟、コンプライアンス、不祥事対応及び企業法務全般

業務分野の詳細については、こちらをご覧下さい。

Blog

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